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期限の利益の喪失から代位弁済へ

金融機関との話し合いを無視して滞納を続ける、あるいは金融機関の提案に応じずに滞納を続けて3ヵ月ほど経つと、今度は「期限の利益の喪失」と書かれた書類が自宅に届けられます。
これは、契約違反行為によって分割して支払う利益を失うという通知です。
つまり、月々の返済を受けつけてくれず、一括返済を求められるということです。
住宅ローンを申し込むということは、法律的にいうと借りる人と貸す人の間に金銭消費貸借契約が結ばれるということです。
金融機関からすれば「その契約に違反したから一括返済してください」という正当な申し入れなのです。
この時点でほとんどの人は茫然となり、途方に暮れます。
なかには「また住宅ローンの督促状か」とうんざりして、そのままゴミ箱に投げ入れる人もいることでしょう。
どちらにしても、現実的には一括返済できないので、金融機関は保証会社に「代位弁済」を請求します。
代位弁済とは、ローンを借りた債務者に代わって保証会社がローンの残債を弁済することです。
保証会社とは、保証料を支払うことで借りる人の信用力を担保してくれる会社です。
民間金融機関のローンを利用する場合、金融機関が指定する保証会社に保証を委託することで、お金を銀行から借り入れることができます。
また、ローンの支払い中、借り手が万が一、債務不履行になってしまったとき、ローン残金を銀行に支払ってくれる会社でもあります。
保証会社が代位弁済すると同時に、回収業務を行なうところが、融資を担当した金融機関の支店から、その保証会社や債権回収会社(サービサー)に移ります。
早ければ滞納から3ヵ月、遅くても6ヵ月の間に債権は移管します。
つまり、債務者は保証会社や債権回収会社に対して支払いの義務が生じるのです。
なお、滞納は通常3ヵ月ほどで個人信用情報に「事故(延滞)」と登録されます。
俗にいう「ブラックリストに載る」といわれる事態です。これものちほど詳しく説明します。