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住宅金融支援機構の場合

住宅金融支援機構は民営化されてはいますが、一般の民間の金融機関と比ると、強制執行に移るスピードは、比較的遅いとされてきました。
債権回収に関するノウハウが充実していなかったからです。
ゆえに、住宅金融支援機構の借入れの場合、住宅ローンの返済が滞ってても、前向きに払う意志があることを示せば、しばらくの間は、そのまま住み続けることが可能でした。
しかし最近では、住宅ローン破綻者が急増していることもあって、回収業務を民間の回収専門の会社に委託するようになりました。
先に説明しました債権回収会社(サービサー)のことです。
住宅金融支援機構は、オリックス債権回収やエム・ユー・フロンティア債権回収などの債権回収会社に、債権の回収を委託しています。
したがって、あまり期間を置かずに、法的手続きに入るケースが多くなってきています。
だからこそ、住宅金融支援機構の住宅ローンを借りている人も、支払いを滞納してしまう前に相談し、支払いの意思があることを伝えることが重要です。
そうすれば、すぐに法的手続きを取られることも回避できるでしょう。