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銀行等への対応

民間の金融機関の中でも、特に都市銀行は、住宅金融支援機構などと違って、極めて早いスピードで不良債権の処理が行なわれます。
住宅ローンの場合、3ヵ月間滞納すると、「期限の利益の喪失」という通知が届きます。
一括返済を求める最終通告です。
しかし、ローン残債務を一括で払えるわけはありません。
したがって、一括請求は強制的に法的手続きに入ることへの予告と捉えてください。
その後すぐに、銀行の子会社などの、債権回収会社(サービサー)や保証会社などへ債権が譲渡されます。
「不良債権」として、回収の対象になったということです。
この段階まで来たら、支払い額の減額やローン期間の延長などの交渉は、債権回収会社や保証会社とは、することはできません。
銀行とは異なり、基本的には一括返済しか認めません。
ゆえに、債権が回収会社に移った段階で、ロン減免などの余地はほぼ期待できません。
債権回収会社や保証会社へ債権が移行すると、早ければ3ヵ月程度で、裁判所から「競売開始」の通知が届きます。
一方、地方銀行の場合は、ローン滞納に対する督促、回収の仕方は様々です。
住宅ローンに力を入れている銀行であれば、回収のノウハウもあるので、比較的早いスピードで処理されます。
これに対して、回収のノウハウがあまり無い金融機関は、スピードはゆっくりです。
とはいっても何年もかけて行なうということではなく、半年以内には、債権回収会社や保証会社に債権が移り、法的続きが始まります。